ネットショップで住所を知られたくないあなたへ【裏技あります】

個人でネットショップ始めるのに、

住所や電話番号まで表記するなんて、抵抗を感じるのは当たり前。

かと言って、ネットショップ運営を諦めたくない。。。

でも安心してください。

個人情報を表記しなくても、ネットショップを運営する方法はあります。

この記事を最後まで読んで、その方法を確かめてみてください

個人のネットショップでも住所の表記は必要なの？

ＥＣプラットフォームの普及により、

個人でも簡単にネットショップを運営できるようになりました。

出典：BASEのＷＥＢサイトから引用

ＢＡＳＥについてもっと見てみる

BASEでネットショップ始める場合、名前や住所の入力欄がありますが、

書かなきゃダメなのでしょうか？

特定商取引法とは？

特定商取引法って何なの？

訪問販売や通信販売等の消費者トラブルから守るべきルール等を定めた法律です。

消費者庁が消費者を守るために定めた法律で、

1. 訪問販売
2. 通信販売
3. 電話勧誘販売
4. 連鎖販売取引（マルチ商法など）
5. 特定継続的役務提供（英会話教室など）
6. 業務提供誘引販売取引（内職商法など）
7. 訪問購入

ネットショップ販売の場合、２の「通信販売」に該当します。

特定商取引法に定められた表記法

特定商取引法に定められた表記とは、

具体的には何を表記しなきゃダメなのでしょうか？

実はですね、表記しなきゃならない内容、

めちゃめちゃ多いです。

なんと14項目もあるんです！

1. 販売価格
2. 代金の支払い時期
3. 商品の引渡時期
4. 売買契約の解除に関する事項
5. 事業者の氏名（名称）
   住所、電話番号
6. 販売代表者や責任者の名前
   （法人の場合）
7. 申し込みの有効期限
   （期限がある場合）
8. 販売価格、送料等以外に負担すべき金額
   （ある場合のみ）
9. 引き渡された商品が契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任
10. ソフトウェアの動作環境
    （ソフトウェア取引の場合）
11. 売買契約を２回以上継続して締結する場合は、その旨と販売条件
12. 販売数量の制限など特別な販売条件
    （ある場合のみ）
13. カタログ請求にかかる費用
    （有料の場合）
14. 電子メールアドレス
    （電子メールで広告を送る場合）

実はどれも当たり前の表記を義務付けられているのですが、

やっぱり、個人が気になるのは、

事業者の氏名、住所、電話番号ですよね？

個人情報をネット上にさらすのは、ちょっと抵抗があります。

但し、住所については、表記しなくてもいい例外があるんです。

例外的に個人情報の表記が免除されるケース

個人の住所をネットショップにさらすのは、

心理的にとても抵抗があります。

そこで、2021年の10月7日に、この心理的ハードルを下げるために、

「住所」については現に活動している住所、「電話番号」については確実に連絡が取れる番号を表示する必要がありますが、その要件が満たされる場合においては、通信販売の取引の場を提供するプラットフォーム事業者やバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示することによっても、特定商取引法の要請を満たすものと考えられます。

※消費者庁の運営する「特定商取引法ガイド」のホームページ内にある通信販売広告Ｑ＆Ａの中から抜粋引用

つまり、

• プラットフォーム上でのECサイト運営
• 自宅以外のバーチャルオフィスの住所利用

この２つが例外的に認められたのです。

バーチャルオフィスについて
先に知りたい場合は、こちらをクリック！

ECプラットフォームとは？

特定商取引法の新しい見解では、

通信販売の取引の場を提供するプラットフォーム事業者やバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示することによっても、特定商取引法の要請を満たす。

※消費者庁の運営する「特定商取引法ガイド」のホームページ内にある通信販売広告Ｑ＆Ａの中から抜粋引用

とされています。

この場合の、

「通信販売の取引の場を提供するプラットフォーム」とはつまり、

ＥＣプラットフォームのことです。

例えば、自分で全て販売サイト（ＥＣサイト）を構築するのって、めちゃめちゃ大変ですよね？

カート機能とか決済機能とか、面倒そうですよね？

そんなとき、便利なのがＥＣプラットフォームで、

カート機能や決済機能も含め、ECサイトに必要な機能が組み込まれたものがＥＣプラットフォームです。

またこのECプラットフォームは、大きく２つに分けられ、

• 自社EC
  独自ドメインを取得してサイトを構築
• モールEC
  Amazonや楽天市場などモールに出店

これらのECプラットフォームを利用して出店する場合には、

出店者の住所は表記しなくてもいいよ

というのが、特定商取引法の新たな見解なのです。

住所の表記が省略可能なECプラットフォーム

でも実際、住所表記しなくてもいいECプラットフォームなんて本当にあるのでしょうか？

例えば、自社ECとしては国内最大手のBASE！

※下記の画像は、BASEのWEBページから引用

※下記の画像は、BASEのWEBページから引用

もっと欲を言えば、名前も隠したいんですが。。。

実はですね。。。

それ、可能なんです！

住所を知られたくない：住所や氏名の表記なしでネットショップを始める裏技

特定商取引法ガイドの、

「事業者の氏名（名称）、住所、電話番号」のＱ＆Ａの中で、

自宅住所や氏名の表記をしなくてもいい例外が言及されています。

特定商取引法の解釈で表記事項を省略できる場合がある

ただし、消費者からの請求によって、広告表示事項を記載した書面又は電子メール等を「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合には、事業者の氏名（名称）の表示を省略することも可能です。なお、ここでいう「遅滞なく」提供されることとは、販売方法、申込みの有効期限等の取引実態に即して、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることをいいます。

※消費者庁の運営する「特定商取引法ガイド」のホームページ内にある通信販売広告Ｑ＆Ａの中から抜粋引用

「住所」については現に活動している住所、「電話番号」については確実に連絡が取れる番号を表示する必要がありますが、消費者からの請求によって、広告表示事項を記載した書面又は電子メール等を「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合には、事業者の住所及び電話番号の表示を省略することも可能です。なお、ここでいう「遅滞なく」提供されることとは、販売方法等の取引実態に即して、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることをいいます。

※消費者庁の運営する「特定商取引法ガイド」のホームページ内にある通信販売広告Ｑ＆Ａの中から抜粋引用

速やかな情報開示をすることがポイント

「遅延なく提供できる措置」とは、

消費者から住所や名前の開示要求があった場合に、速やかにその情報を開示することです。

でも速やかって、どれぐらいなんでしょうか？

商品の引渡時期等について、「遅滞なく当該申込に係る商品を送付」を行う場合の「遅滞なく」とは、取引の実態からみて１週間程度である。

※※消費者庁の運営する「特定商取引法ガイド」のホームページ内から引用。

概ね１週間以内ぐらいが目安だそうです。

でも氏名や住所を省略する場合の「提供できる措置」ってどういう措置なのでしょうか？

そんなに難しく考えることはなくて、

特定商取引法の表記欄に、簡単な注意書きを載せればいいのです。

BASEの場合は名前の入力が求められる

BASEでは住所は非表示にでますが、名前は入力を求められます。

※画像は、BASEのWEBページから引用

但し、法人であれば法人名で登録できるので、

※画像は、BASEのWEBページから引用

ちょっと面倒ですが、商号を登記すれば法人名で登録が可能です。

但し、商号登記には

登録免許税3万円がかかるので、注意が必要です。

特定商取引法に表記するのは法人名なので、

屋号は商号登記しなければ特定商取引法の表記には使えません。

BASEの場合、住所は非表示にできるので、

例え氏名を公表しても同姓同名もたくさんいて、個人を特定するのは難しいので、そこまで神経質になる必要はありません。

商品配送時には住所表記が必要という課題

１つ問題なのが、商品発送のときには、自分の住所書かなくちゃダメということ。

確かに、一部の配送方法を除いては、

商品配送のときに、自分の住所を書く必要がありますよね？

こればかりは、どうにも回避のしようがない。

でも、方法が１つだけあります。

全ての問題を解決する方法：バーチャルオフィスを利用

バーチャルオフィスとは？

仮想のオフィスのことで、事業用に住所を貸し出してくれるサービスです。

例えば商品発送のときに、バーチャルオフィスの住所を使えば、

郵送時の名前の表記の問題は解決します。

バーチャルオフィスの最大のメリットは、なんと言っても、

自宅の住所を隠したまま、ビジネスができるということ。

※上記の資料は、https://www.itr.co.jp/report/marketview/M21002000.html から引用。

またバーチャルオフィスは、特定商取引法の表記欄にも使えます。

特定商取引法でも認められているバーチャルオフィス

特定商取引法ガイドにて、

通信販売の取引の場を提供するプラットフォーム事業者やバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示することによっても、特定商取引法の要請を満たす。

※消費者庁の運営する「特定商取引法ガイド」のホームページ内にある通信販売広告Ｑ＆Ａの中から抜粋引用

なので、個人でネットショップを運営する多くの人たちが、

個人情報を守るために、バーチャルオフィスを利用しているのです。

でも万一、不良品等で商品が返送された場合は、バーチャルオフィスの住所に送られてしましますが、

そんな時は

郵便物転送サービスを利用すればいいのです。

バーチャルオフィスの郵便物転送サービス

多くのバーチャルオフィスがこの「郵便物転送サービス」を取り入れていて、

バーチャルオフィスの住所に送られてきた荷物を、あなたの住所に転送してくれる、とても便利なサービスです。

他にも、

• 固定電話番号の貸し出し
• 電話転送サービス
• ＡＩ秘書自動応答

などなど。

多くのオプションサービスが用意されています。

なので、バーチャルオフィスを選ぶときには、

郵便物には当然、宅配便も含まれますが、

あくまでも転送サービスなので、送料は自己負担になります。

バーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスの相場感は、

• 都内では、月額3,000～5,000円
• 地方でも、月額1,000～2,000円

など、地域によって色々ですが、

必ずしも自分の住んでいる都道府県や市町村と、同じ地域の住所を借りられるわけではありません。

一方で、そもそもバーチャルオフィスを利用する人は、

そして例えば東京の住所でも、

なんと月々980円で使える、バーチャルオフィスがあるんです！

東京の住所を借りるなら／おすすめの激安バーチャルオフィス

• 憧れの東京の住所でショップ運営したい
• 東京在住だから、東京の住所でショップ運営したい
• 地方並みの激安料金で、東京の住所を借りたい

バーチャルオフィス【NAWABARI】

NAWABARIでは、

1. レンタルアドレス（住所貸し）
2. 電話要件転送
3. 郵便物受け取り・転送

これら３つの便利な機能込みで、

とりあえず、お試しで１カ月使いたい！なんてときには便利です。

東京の住所であれば、東京在住に限らず、どんな業種のネットショップでも違和感なく使用できるので、

NAWABARIは万人におすすめのバーチャルオフィスです！

NAWABARIの電話要件転送サービス

NAWABARIでは、

東京03で始まる電話番号が借りれます。

また、電話がかかってきた場合も、無料で以下のサービスが受けられます。

• 電話要件転送サービス
  代行して用件を伝言として預かり、その内容はメールで送ってくれるサービス

NAWABARIの郵便物受取・転送サービス

NAWABARIで借りた住所に荷物が送られてきた場合は、

あなたの住所に転送してくれる、郵便物受取・転送サービスを無料で利用できます。

NAWABARI／BASE利用者への特典あり

NAWABARIは大手ECショップ作成サービスのBASEと業務提携しているので、

BASEの利用者は以下の特典を受けられます。

• オプションサービス割引特典
  （BASE利用者は以下の割引あり）
  電話転送：2,480円→1,980円
  電話代行：3,480円→2,980円
  インターネットFAX：2,980円→2,480円

住所は問わず安く借りるなら／おすすめのバーチャルオフィス

• 住所には特にこだわらない
• 電話番号も借りたい
• とにかく月額料金を安くしたい

和文化推進協会

和文化推進協会で住所を借りる場合は、

京都府京都市で始まる住所になります

自分のショップと京都の住所のイメージに違和感がある場合は、おすすめできませんが、

そんなことより、

とにかく安く借りたい！

ならおすすめです。

※画像は、和文化推進協会のＨＰから引用。

和文化推進協会の電話代行サービス

和文化推進協会では、以下の２種類の番号から始まる電話番号を借りられます。

• 075-313-****（大阪の一部と京都の番号）
• 050-5577-****（IP電話の番号）

さらに、借りた番号に電話がかかってきた場合は、

有人または録音で要件を聞き
その受電データを転送するサービス

これらが無料で受けられます。

和文化推進協会の郵便受取・転送サービス

和文化推進協会でも、郵便物受取りと転送のサービスは利用できますが、

１転送あたり500円の料金＋送料

が必要になります。
（転送が不要な場合は廃棄するという選択も可能です。）

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まとめ：自宅住所を公開したくないならバーチャルオフィス！

ネットショップを始めたいのに、

バーチャルオフィスなら、

• 自宅の住所を公開しなくてＯＫ
• 郵便物の転送もＯＫ
• 電話番号も借りられる！

個人でネットショップ運営するのに、とても強い味方になってくれます！

また、

あなたの感性や好みで選びましょう！